利用規約

1. 本規約は、利用者と当委員会との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

2. 当委員会が本サービス上に掲載する個別規定・ガイドライン (使い方ガイド・プライバシーポリシー・免責事項等を含む) は、本規約の一部を構成します。

本サービスは登録不要で利用できます。口コミ投稿等の機能を利用する場合、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

利用者は本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当委員会、他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
4. 事実に基づかない情報・虚偽の情報の投稿
5. 特定個人・特定事業者を誹謗中傷する目的での投稿
6. 他のウェブサイトからの無断転載、コピー投稿
7. 本サービスの運営を妨害する行為 (大量投稿・自動化されたアクセス等を含む)
8. 不正アクセス、その他これに準ずる行為
9. 本サービスを通じて得た情報を商業的に利用する行為 (当委員会の事前同意がある場合を除く)
10. その他、当委員会が不適切と判断する行為

当委員会は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。

1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震・落雷・火災・停電・天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. その他、当委員会が本サービスの提供が困難と判断した場合

当委員会は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、一切の責任を負いません。

1. 利用者は、本サービスに投稿した口コミその他のコンテンツ (以下「投稿コンテンツ」といいます) について、自らが投稿する適法な権利を有していることを保証するものとします。

2. 利用者は、投稿コンテンツについて、当委員会に対し、本サービスの運営、サービスの宣伝・広報、サービス改善、関連書籍・雑誌・電子媒体への掲載等の目的で、無償・無期限・非独占的に利用 (複製、編集、加工、転載、公衆送信、翻案等を含む) する権利を許諾するものとします。

3. 当委員会は、投稿コンテンツが本規約・関連ガイドラインに違反すると判断した場合、または法的請求・社会通念上の問題があると判断した場合、利用者に事前通知することなく当該投稿コンテンツの非公開化・削除を行うことができます。

4. 投稿コンテンツには、当委員会の運営の一環として、編集部または委託した執筆者によるサンプル投稿が含まれる場合があります。これらは編集部提供ラベルを付して識別表示します (景品表示法に基づくステマ規制対応)。

当委員会による利用者情報の取扱いについては、別途プライバシーポリシーの定めに従います。

1. 投稿コンテンツに事実誤認、名誉毀損、プライバシー侵害等の問題があると主張する者は、当委員会所定の方法 (削除依頼フォーム) により、削除依頼を行うことができます。

2. 削除依頼にあたっては、申請者の本人確認情報および削除を求める正当な理由の提示が必要です。当委員会は、申請内容を審査し、合理的理由が認められると判断した場合に限り、当該投稿コンテンツの非公開化または削除を行います。

3. 虚偽の事実に基づく削除依頼、業務妨害目的の削除依頼、その他不当な目的を持つ削除依頼については、当委員会は受理を拒否し、悪質な場合は法的措置を講じることがあります (民法第709条に基づく損害賠償請求、刑法第233条・第234条に基づく被害届提出等を含む)。

プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求については、適法な手続を経たもののみ受理します。請求者は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 (プロバイダ責任制限法) 所定の様式に従い、当委員会所定の窓口にご請求ください。

1. 当委員会は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵 (安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます) がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2. 当委員会は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当委員会の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

3. 投稿コンテンツの内容は、投稿者個人の体験・主観に基づくものであり、当委員会はその内容の真実性・正確性・最新性を保証するものではありません。

4. 詳細は別途免責事項にも定めます。

当委員会は、利用者に通知することなく本サービスの内容を変更、追加、または廃止することができるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。

当委員会は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができます。変更後の規約は、本サービス上に掲載された時点から効力を生じるものとします。

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、当委員会の対応窓口の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。